個人情報の取扱いについてPRIVACY POLICY
個人情報保護方針
2021年6月24日
一般財団法人環境事業協会(以下「当協会」という)は、都市の環境保全等に関する普及啓発事業並びに廃棄物対策の促進に関する事業を行うとともに、市町村等の経営する埋火葬事業の円滑な遂行に協力し、もって快適な生活環境の確保と環境負荷の少ない持続可能な都市の構築並びに住民福祉の増進に寄与することを目的として事業活動を展開しております。
当協会の事業活動を発展的に継続するためには、人権啓発の視点に基づく個人情報の保護が必須の課題であり、個人情報を、適正かつ安全に取扱い保護することは、当協会の最も重要な社会的責務の一つであると考えます。
そのため、役職員等が順守すべき行動基準として個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。
- 当協会は、すべての事業で 取り扱う個人情報及び役職員等の個人情報に関して、「個人情報保護マネジメントシステムの要求事 項(JIS Q15001:2017)」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、適切に運用します。
- 当協会は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
- 当協会は、事業遂行のために必要な範囲で利用目的を明確に定め、本人に明示し、同意の上で、適切に個人情報の取得、利用を行い、目的外利用を行わないための措置を講じます。
- 当協会は、あらかじめ同意のある場合や、利用目的を達成するために業務を委託する場合を除き、個人情報を第三者に提供または開示いたしません。
- 当協会は、必要かつ適切な措置を講じることにより、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止に努めます。万一の発生時には適切な対応を行い、是正措置を講じます。
- 当協会は、ご本人からの当該個人情報の開示、訂正、利用停止等の要請及び苦情や相談に対して、適切に対応いたします。
- 当協会は、個人情報保護方針を実行するとともに、個人情報に関する社会環境の変化や当協会の事業を取り巻く環境の変化に合わせ、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。
【制定日】2013年12月25日
【最終改正日】2020年9月1日
一般財団法人 環境事業協会
理事長 村山 晋一
当協会の「個人情報保護方針」の内容についてのお問い合わせ先
一般財団法人 環境事業協会 総務部総務課
〒542-0081 大阪市中央区南船場1-16-13 堺筋ベストビル9階
TEL 06-6121-6403(代) / FAX 06-6264-8181
個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する基本方針
2021年6月24日
- 1.事業者の名称
一般財団法人環境事業協会
- 2.関係法令・ガイドライン等の遵守
-
当協会は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)の取扱いに関し、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、並びに「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)及び各省庁のガイドラインを遵守します。
- 3.利用目的
-
当協会は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。
(1)職員、その扶養親族等及び第3号被保険者に関する事務
- 源泉徴収票作成事務
- 個人住民税に関する届出・申請事務
- 健康保険・厚生年金保険届出事務
- 健康保険・厚生年金保険申請・請求事務
- 雇用保険・労災保険届出事務
- 雇用保険・労災保険申請・請求事務
- 雇用保険・労災保険証明書作成事務
- 上記、各事務における特定個人情報等の受け渡しに関する事務
- 上記、各事務における特定個人情報等を取扱う情報システムの保守に関する事務
(2)報酬等の支払いに関する事務
- 報酬、報償金、契約金に関する支払調書作成事務
- 上記事務における特定個人情報等の受け渡しに関する事務
- 上記、各事務における特定個人情報等を取扱う情報システムの保守に関する事務
- 4.安全管理措置に関する事項
-
当協会は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人番号の適切な管理の為に、別途「個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する規程」を定め、これを遵守します。
- 5.委託の取扱い
-
当協会は、特定個人情報等の取り扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当協会は、番号法及び個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
- 6.継続的改善
-
当協会は、特定個人情報等の取り扱いを継続的に改善するよう努めます。
- 7.特定個人情報等の開示
-
当協会は、本人またはその代理人から、当該特定個人情報等の開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
- 8.質問及び苦情処理の窓口
-
当協会の特定個人情報等の取り扱いに関する質問又は苦情につきましては、以下にお問い合わせ下さい。
【制定日】2015年12月2日
【最終改正日】2020年9月1日
一般財団法人 環境事業協会
理事長 村山 晋一
当協会の「個人番号及び特定個人情報適正な取扱いに関する基本方針」の内容についてのお問い合わせ先
一般財団法人 環境事業協会 総務部総務課
〒542-0081 大阪市中央区南船場1-16-13 堺筋ベストビル9階
TEL 06-6121-6403(代) / FAX 06-6264-8181
具体的な個人情報の取扱いについて
- 1.事業者の名称及び個人情報保護管理者
-
事業者の名称:一般財団法人 環境事業協会
個人情報保護管理者の職名:常務理事
連絡先:大阪市中央区南船場1丁目16番13号 堺筋ベストビル9階
TEL:06-6121-6403(代)
- 2.個人情報の利用目的
-
一般財団法人環境事業協会(以下、「当協会」という)が取得した個人情報は、当協会が実施する事業を円滑に行い、ご利用者に必要なサービスを提供するために利用します。
(1)事業内容
- 環境保全等普及啓発事業
- 3R検定事業
- 環境教育・環境学習の振興等に関する事業
- 廃棄物等処分施設の管理に関する事業
- 廃棄物処理施設建設等にかかる技術協力事業
(2)個人情報の類型と利用目的
当協会が本事業に取得する個人情報は、各類型の利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用します。
個人情報の類型 利用目的 備 考 環境保全等普及啓発事業、3R検定事業の参加・受験申込者の個人情報 事業の申込・受験受付、結果通知、事業実施に関する準備、参加者の把握、連絡、傷害保険等の加入手続き、各種お問い合わせへの対応、緊急時の連絡、事業の実施報告等その他、開催する普及啓発事業等の案内・通知、参加者の管理等 ※
委託事業を除く事業参加のアンケート回答者に関する個人情報 事業の実施報告
同種イベント等の案内・通知
個人が特定できない形での統計資料及びデータ化※ 取引先の個人情報 実施事業に関する連絡、協力、契約の履行、支払等 ※
委託事業を除く大阪市等の取引先から委託を受けた個人情報 環境教育・環境学習の振興等に関する受託事業
廃棄物等処分施設の管理に関する受託事業
その他、受託事業における契約事項の履行のため協会施設へ来訪された皆様の個人情報 防犯及び施設内における入退管理 ※ 採用応募者の個人情報 採用選考、当協会からの連絡、結果通知等のため ※ 在職者の個人情報 人事管理及び業務連絡 ※ 退職者の個人情報 法律等に定められている退職者に関する管理及び必要時の連絡 ※ お問い合せされた皆様の個人情報 お問い合せに関する対応、連絡、関連資料の送付など ※
- 3.委託について
-
当協会は、前記事業や業務を円滑に進めるため、外部の事業者に業務の全部または一部を委託する場合があります。その際、当協会から業務委託先に対して必要な範囲で、ご利用者の個人情報を委託することがあります。
この場合、個人情報を適切に取扱っていると認められる受託先を選定し、契約等において、個人情報の適正管理、機密保持などの必要な事項を取り決め、適切な管理を実施させます。
- 4.第三者への提供
-
当協会は、以下のいずれかに該当する場合を除き、ご利用者の情報を第三者に提供しません。
- あらかじめご本人の同意を得ている場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であってご本人の同意を得ることが困難な場合
- 国、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
- 5.個人情報を提供することの任意性及び提供いただけない場合に生じる結果について
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当協会への個人情報のご提供は任意です。
但し、ご利用者が個人情報をご提供いただけない場合は、ご希望に沿った対応(お問い合わせ等の対応を含みます。)ができないことがありますのでご了承ください。
- 6.開示等について
-
当協会が「2の(2)」に記載する利用目的で取得した個人情報につきましては、個人情報保護法並びにJIS規格(JISQ15001:2017)の定めにより、開示対象個人情報に該当する場合には、当該個人情報の「利用目的の通知」「開示」「内容の訂正」「追加又は削除」「利用の停止」「消去及び第三者への提供の停止」(以下「開示等」という。)に関して、ご本人からの請求を、以下の手続きにより受け付けます。
「開示対象個人情報」とは、当協会が取得している個人情報で、本人又はその代理人からの個人情報の開示等の求めのすべてに応じることができる権限を有しているものをいいます。
当協会で取得している開示対象個人情報の利用目的は、2.(2)の一覧表備考欄に[※]マークを付しているものです。
ただし、当該の個人情報が下記に該当する場合には、その全部又は一部を開示等できない場合があります。その場合は、その旨とその理由を説明いたします。- ①ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ②当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ③法令に違反する事となる場合
なお、大阪市等の取引先から委託を受けた個人情報については、開示対象個人情報に該当しませんが、当該取引先より特段の指示がある場合は、その指示に従います。
(1)受付手続き
下記の受付窓口まで直接お越しいただくか、電話にてご連絡ください。所定の手続きに関しましては、その際ご説明申し上げます。
原則として、協会所定の開示等請求書(別紙【様式1~3】)に必要書類を添付のうえご提出いただくことになりますのでご了承ください。
お申し出いただいた内容は、お申し出がご本人からのものであることを確認したうえで、書面により回答致します。回答までに日数を要することがありますので、ご了承ください。
なお、開示等請求に係る手数料は、無料としますが、回答に係る写しの作成(電磁的記録の複写の作成含む)や写しの送付に要する費用は負担していただきます。(2)請求者がご本人または代理人であることの確認
ご本人によるお申し出の場合
- ①運転免許証、パスポート等写真が添付された公的な書類の確認
代理人によるお申し出の場合
- ①代理人であることが証明できる公的な書類の提示
(ご本人の委任状及び印鑑証明書) - ②代理人ご自身の本人確認ができる写真が添付された公的な書類の提示
(運転免許証、パスポート等)
- 7.容易に認識できない方法によって取得する情報について
-
当協会は、閲覧されたWebサイトのセキュリティ確保・ユーザビリティ向上のため、アクセスログ及びCookieにより、閲覧された方の情報を取得します。
なお、Cookieの使用については、利用される方の環境で停止することが可能です。(Cookieの使用停止方法については、ご使用になっているブラウザのヘルプをご覧ください。)
- 8.苦情・相談受付窓口について
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当協会の個人情報に関するお問い合わせ・苦情・相談につきましては、下記窓口で行っております。
一般財団法人 環境事業協会 総務部総務課
〒542-0081 大阪市中央区南船場1丁目16番13号 堺筋ベストビル9階
TEL:06-6121-6403(代)
受付時間は、当協会本社営業日の9:00~17:00
- 9.認定個人情報保護団体について
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当協会は、個人情報の保護に関する法律に基づく下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。【認定個人情報保護団体の名称】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会【苦情解決の申出先】
個人情報保護苦情相談室
東京都港区六本木1丁目9番9号 六本木ファーストビル
消費者の方のお問い合わせ番号 03-5860-7565/0120-700-779
消費者相談受付時間 9:30~12:00 13:00~16:30